葛飾区の振興施策
経営支援・販路開拓支援
デジタル技術を導入し、生産性の向上、業務の効率化等を図る葛飾区内の中小企業者の取り組みを支援するため、デジタル技術の導入に要する経費の一部を補助します。
区内の中小企業が業績向上を図るため、製品や技術等を広くPRする手段として、ホームページを開設(改修)する際の経費の一部を補助します。
区内の工業団体が生産・加工する、工業製品の販路拡大を図るために実施する見本市や、他の団体が開催する各種見本市に参加する企業・工業団体に対し、経費の一部を助成します。
区内製造業である中小企業<自主グループで行う場合も含む>及び創業から間もない起業家が行う製品や技術に関する研究開発に対して、その研究開発に要した経費の一部を補助するものです。
区内中小企業が知的所有権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権に限る。)の取得に必要な出願等の一部経費を補助するものです。
動力プレス機械を有する事業所が労働安全衛生法に基づき実施する、動力プレス機械の定期自主検査に要する経費の一部を補助します。
区内中小企業(製造業)が、技術的課題を解決するための技術指導、製品の性能テストのための依頼試験、新製品の試作のための機器利用等、大学や試験研究機関を利用した際の経費の一部を補助します。
中小企業の経営に関する課題等について、中小企業診断士が経営や創業、事業承継に関する相談を行います。(無料)
人事・労務関係や雇用関係助成金等について、社会保険労務士が無料で相談をお受けします。(無料)
障害者・高齢者・女性など、あらゆる方が働きやすい職場環境にするため、事業所内の工事経費や、暑熱・寒冷対策のための備品消耗品購入費を補助します。
中小企業診断士が、区内の中小製造業を中心に、受発注のマッチング(受注希望の受付、外注先のご紹介)、情報提供を行います。(無料)
ITやデジタル技術を活用した業務の効率化、導入するシステム機器に関する相談、区のデジタル化補助金に必要な診断書の発行などを行います。(無料)
区内での創業や事業承継、企業経営に関することについて、弁護士による法律相談を行います。(無料)
事業活動の税務全般に関することについて、税理士が相談を行います。(無料)
事業承継全般に関するワンストップ相談です。1事業者あたり3回まで利用できます。(無料)
起業・創業支援
関係機関・団体が協働し、区内で創業をめざす方や創業間もない方に、情報やノウハウの提供、資金融資、人材確保などについて一貫した支援を行います。葛飾区で、夢を実現しましょう!
人材育成・後継者育成
①区内中小企業が人材育成のため、業務の遂行に必要な技術、技能、知識等の習得を目的として、従業員を大学等に通学させ、又は現場訓練、技能訓練等を実施する際に要する費用の一部を補助します。
②区内の物流・建設事業者等が人材育成のため、従業員に大型等免許を取得させる教習費用や、大型等免許の有資格者を採用した際の手当の一部を補助します。
区内の中小企業経営者の高齢化が進んでいる中、多様な技術・技能を継承していくために、相談・融資等、円滑な事業承継や承継後の経営安定化に向けた支援を行います。
金融支援
区内の中小企業者に対し、経営に必要な事業資金を低利で融資あっせんします。
日本政策金融公庫の経営改善資金融資(マル経融資)を受けた小規模事業者の方に、融資を受けた月から36か月間、支払った利子の50%を補助します。
その他
国が実施する「特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)」の支給決定を受けた区内事業主に奨励金を支給しています。
国が実施するトライアル雇用助成金の支給決定を受けた区内事業主に対し、対象就労者1人あたり月額4万円、3ヶ月間を限度に奨励金を交付します。
国が実施する「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)」の支給決定を受けた区内事業主で、区内に住所を有する方を雇用した場合に、奨励金を支給しています。
国が実施する「キャリアアップ助成金(正社員コース)」の支給決定を受けた葛飾区内事業主で、区内に住所を有する者等の雇用転換等を行った場合に、奨励金を支給します。建設業である場合は、さらに加算します。
区内の中小企業で働く従業員と事業主の福利厚生の向上を図るため、入会者に給付金の支給(各種祝金、見舞金、弔慰金など)、施設の割引利用(宿泊施設、遊園地、日帰り温泉施設など)等を行います。
区内事業者の中小企業退職金共済制度への加入を促進するため、中小企業退職金共済制度に新規加入した事業主の方に、その経費の一部を助成します。
区内の町工場で製造された優れた製品・技術などを葛飾ブランド「葛飾町工場物語」と認定し、その製造背景やエピソードなどをマンガや記事で分かりやすくまとめ、広く区内外に発信しています。
葛飾区認定「優良工場」「優良技能士」について紹介します。
≪お問い合わせ≫
事業内容につきましては、リンク先の各自治体担当部署へお問合わせください。

